2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
そして、その会社は実際に実在していまして、この件はクーリングオフしてお金を取り戻しましたけれども、実際に所在もあって、そこの社長等がホームページで、私はこれでこの高級な車を買いましたと。多分、予想するに、この五十八万円を売った金で高級な車を買って、投資で買ったわけではなく。 さらに、これはマルチになっていまして、友達に紹介したら五万円とかもらえるんですね。
そして、その会社は実際に実在していまして、この件はクーリングオフしてお金を取り戻しましたけれども、実際に所在もあって、そこの社長等がホームページで、私はこれでこの高級な車を買いましたと。多分、予想するに、この五十八万円を売った金で高級な車を買って、投資で買ったわけではなく。 さらに、これはマルチになっていまして、友達に紹介したら五万円とかもらえるんですね。
ただ、週刊誌の取材がございまして、その後、事実関係を確認する中で、利害関係者である子会社の社長等を兼務する方がいたということが判明をいたしまして、事後でございましたけれども、届出を行う等を行ったところでございます。 いずれにいたしましても、会食の時点で、この会食の出席者の中には利害関係者がいないと認識しておりましたけれども、この点、私自身の認識に甘さがあったという点は深く反省をしております。
飲食代やタクシーチケットについては、当初、自己負担を行っておりませんでしたが、事後に取材を受ける過程で、出席者の中に東北新社の社員であるとともに利害関係者と思われる子会社の社長等を兼ねている者が判明したため、まず確認できる範囲で返金を行ったという事案でございます。
事後に取材を受ける過程で、出席者の中に東北新社の社員であるとともに利害関係があると思われる子会社の社長等を兼ねている方がいることが判明いたしましたため、まずは確認できる範囲での返金を行っております。
任命理由として、中村豊明氏は、長年にわたり株式会社日立製作所に在籍し、同社財務一部長、代表執行役執行役副社長等を歴任し、日立グループの事業ポートフォリオ改革、バランスシート改革、同事業変革、運営に携わってきた。
この考え方をまとめた上で、その内容に沿って後任の社長等の人選について検討を進め、経営方針についても新たな運営体制の下で議論をしてまいりたいと考えます。（拍手）
また、昨日、本邦航空運送事業者二十五社の社長等が出席の下で運航乗務員の飲酒問題に対する対策会議を開催をいたしまして、飲酒に関する管理強化の指示を直接行いますとともに、これまでの不適切事案の経緯や報告をされました各社の対策の共有等を行いまして、ただいま先生からも御指摘がございましたような、まだ講じられていない措置に対して、他社が実施している対策を参考に、自社で不足している対策を追加で講じるように重ねて
本年一月、トール社の会長、社長等経営陣を刷新し、現在構造改革を進めております。主な施策として、約二千人の人員削減、重複する営業セクションの統廃合による組織のスリム化、広範なコスト見直しなどを実施してまいります。加えて、日本郵政、日本郵便本社も、現地トール社の経営に、より直接、より強く、より深く今後関わってまいります。
私も随時、北海道に行ったときにはお話を聞いてきたところでもありますし、先日も島田社長、また、北海道に行ったときには西野副社長等とも報告を受けたところでございます。 その結果、全体的に言いますと、安全意識がかなり徹底されてきた、現場に至るまでそういう意識があると。
その社内ルールは、日々の検査、特に基準値オーバーなどについてどう書いているかというと、「検査の記録様式は、工務部長が定めるもの及び線路検査マニュアルによるものとし、必要の都度、別途の指示により、保線所、工務所の所長、運輸営業所等の駅長及び助役等（必要により社長等）に報告するもの」となっているんですね。
○政府参考人（瀧口敬二君） 安全統括管理者というのは、輸送の安全の状況を把握いたしまして、必要により社長等に対しまして輸送の安全の確保に関する意見を述べるといったようなことをやりまして全社の安全関係の業務を統括管理をすると、こういった責務を負っているわけでございます。
ちょうどあのときにもまさに小熊議員は、福島県議会の一員として、全員協議会で勝俣社長等を呼んでいろいろ議論をされた。そのときに勝俣社長は、とにかく、情報を隠すこと、そして、隠すことだけじゃない、情報がおくれること、これは罪なんだと当時おっしゃった、こういうふうに小熊議員から聞いております。
文科省としては、これまで、政務三役より東京電力の社長等に対して、指針を踏まえて合理的かつ柔軟に対応するよう直接要請するとともに、原子力損害賠償円滑化会議において、関係省庁と連携して、適切な賠償を東京電力に働きかけてきたところでございます。
岡山でも先日、企業立地セミナーで、日本エアロフォージあるいは三菱ケミカルホールディングスの社長等を呼んでセミナーをいたしましたけれども、この企業立地政策についての大臣の意気込みを一言で聞きまして、最後にしたいと思います。
その後、先ほど御説明しましたが、私ども検査を継続しておりますけれども、現在、ＡＩＪ投資顧問の社長等は検査に協力をしており、また、顧客財産の運用・管理状況の把握あるいは運用財産の管理の徹底などを含めまして、現在、業務改善命令の遵守状況に問題は認められておりません。先生御心配の顧客財産の散逸などの御心配もないと、こういうふうに考えております。
次に、日本原子力発電株式会社敦賀発電所において、非常時に備えた代替電源や炉心冷却機能の確保等の安全対策への取り組み状況及び敦賀発電所三、四号機の準備工事現場を視察した後、濱田康男取締役社長等より、事故を踏まえた安全性向上対策やストレステストへの対応状況、雇用確保の必要性等について説明を聴取し、新たな安全対策の具体的内容や地域の電力需給の見通し等について意見交換を行いました。
その中で、やはりコストの問題なんかを含めて相当議論なり、そして社長等については、投資なんかも含めて検討がなされているわけでございますけれども、この点について、一律というふうになったときに、そこを一つの頭にしながら物事を考えるものですから、その部分については柔軟にお願いを申し上げたい、こういうふうに思います。 あと、時間がなくなりましたので、最後の質問になろうかと思います。
そういう意味で、あと副社長以下の布陣等につきましては、郵政事業について詳しい者も副社長の中に入れたり、あるいはその下の、ほかの会社の社長等についてもそういうことを十分配慮した布陣になっておると思います。 委員御指摘のように、やはり現場とトップがツーカーで直結をした形でなければ二十四万人近い事業体は新しい展開をしていけないと思います。
ガバナンスは当然、社長等の責任でございますから、私はそのガバナンスの不十分さを説明する例として申し上げたわけでございますので、その決裁した人の責任だけでこの問題が終わるなどということはあり得ません。
結果的に、大手の製紙会社の社長等が引責辞任する、こういう事態に発展したわけであります。 偽装は許されません。しかしながら、一方で今回のこの事件は、今までのリサイクル促進に何か無理はなかったのか、もしくは、我々が目指している循環型社会という大きな目標の意味合いをもう一回見直す必要があるのではないかというような、何か本質的な問題提起にもなったように思います。